★産経新聞はこの人事を異例の兼任と称して「内政、外交の重要課題全般に関わるとみられる」と書いているが、既に秘書官としても担っていることではないのか。「内閣総理大臣補佐官は内閣総理大臣直属のスタッフと位置づけられ、内閣官房長官以下の内閣官房のラインに対する指揮命令権を持たず、あるいはこれを補佐するものではない」と定められている。

★この人事については官界からも政界からもさまざまな声がある。霞が関のある幹部は「政務の首相秘書官といったら中枢ですから、それは首相の側近となる。しかししょせん秘書ともいえる。今井は退路を断つように経産省を辞め政務秘書官になったが、経産事務次官の道をあきらめての覚悟に首相が報いたのではないか」。首相補佐官は幹部公務員の給与体系の概要（年収）で見ると、内閣危機管理監や侍従長と同格だ。

★一方、政界からはこんな見方がある。「箔（はく）付けに補佐官職は在り得るが、このポストはクッションだろう。今後の人生には官房副長官や大使職なども考えられる。首相が将来のポストの可能性を広げたのではないか」（閣僚経験者）。上級国民だとこんな風になるのか。（K）※敬称略