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増田総務相、ＮＨＫ5000人職員調査を

　増田寛也総務相は１８日の閣議後の記者会見で、ＮＨＫ職員のインサイダー取引疑惑について「（報道関係の）職員全員をきちんと調べるほうが国民もすっきりする」と述べ、ＮＨＫに対し、報道に関与する職員の株取引を早急に調査し、結果を公表するよう求めた。

　総務相は、公表されていない情報に接する機会が多い報道部門の記者が株取引で不祥事を起こしたことを重視。ＮＨＫに徹底的な調査を迫り、再発防止につなげる考えだ。

　ＮＨＫによると、ニュース原稿を保存するシステム端末を閲覧できる役職員は約５０００人に上る。総務相はその全員を対象に調査し、全容を公表すべきだと強調した。

　証券取引等監視委員会の調査を受けた３人の職員が個別に株取引をしていたと説明していることに関しては「ほかにも（インサイダー取引を）やっているのではないかと単純に思う」と指摘。他の職員も不正な株取引をしているのではないかとの疑念を示した。

　総務相は「ＮＨＫが不祥事の根絶とコンプライアンス（法令順守）の確立に一体となって取り組んできたことは本当だったのか」と不快感を隠さず、組織の規律強化や、法令違反を許さない体質をつくることなど抜本的な改革に取り組むよう促した。

［2008年1月18日12時54分］

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