国民民主党の玉木雄一郎代表は21日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、20日の衆院本会議で行われた、野党7党共同提出によるガソリン暫定税率廃止法案に対する自民党の反対討論で「ま・る・な・げ」などの大合唱が起きたことを念頭に「あまりにも品のない内容で驚いた」と指摘した。

本会議の前に行われた衆院財務金融委員会で、与党が反対する中、野党の賛成多数で同法案が可決された。同法案は衆院本会議に緊急上程され、各党による賛成、反対の両討論が行われる中、トップバッターで反対討論に立った自民党の小寺裕雄議員が、野党側の法案内容に財源の裏付けがないなどとして「政府与党に（財源を）ま・る・な・げ」と、「丸投げ」部分を、言葉を区切りながら猛反論。これに、同僚議員が自席から絶叫合唱で追随した。小寺氏は「究極のポピュリズム法案。数は力ですが、多数だから何でもやっていいわけがないし、何でもできるわけはない！」と批判。自民党議員たちによる「ま・る・な・げ」の大合唱が計3回、響き渡った本会議場は、野党側の反論のヤジも重なり、騒然とした異様な雰囲気に包まれた。

玉木氏は20日夜の投稿で「本日の衆議院本会議での暫定税率廃止案に対する自民党議員の反対討論は、与党らしくない、あまりにも品のない内容で驚きました」と記し「昨年12月に自公国3党で廃止について合意をしておきながら、廃止に向けた具体策を全く示さず、私たちに『まるなげ』してきたのは与党側ではないですか」と指摘。昨年末に与党と国民民主の3党幹事長が、暫定税率廃止で合意文書を交わした経緯に触れながら、当事者でもある自民議員による野党への「ま・る・な・げ」指摘は、筋違いではないかとの認識を示した。

その上で「国民民主党は、補助金と減税を組み合わせながら円滑に減税を実施できるいくつかの案を提案してきました。財源についても、税収の上振れが活用できると指摘してきましたが、一顧だにせず、結局、その上振れ約3兆円を、選挙対策の『バラマキ』現金給付に使うとは残念です」と、自民党が7月の参院選公約に盛り込んだ国民への一律2万円給付を念頭に、皮肉交じりに批判した。

「自公国で『廃止』は決めたわけですから、相手の批判ばかりではなく、『対決より解決』の姿勢で、廃止に向けた具体策を語ってほしかったのですが、残念ながら、今日の絶叫討論には、具体策は一切ありませんでした」とも記し、21日に参院財務金融委で行われる法案審議では「建設的な議論」が行われることに期待を示した。