JRAは18日、東京・港区のJRA本部で令和8年度の事業計画（案）と収支予算（案）の説明会を行った。事業計画（案）の中で「組織のガバナンス強化」について言及された。

海外駐在員が同僚から金銭を詐取、業務上で知り得た情報を家族が行う事業に利用した事案が発生。それを踏まえ外部有識者で構成される独立性、専門性を備えた「事実調査・ガバナンス検証委員会」の設置が8月に決定し、今月設置された。9カ月をめどに事実調査、JRA全体のガバナンス検証を行う。