★ホームページの薔薇マーク認定基準には以下のようにある。「薔薇マーク・キャンペーンの趣旨に賛同し、財政規律を優先させる緊縮的な政策は正しくないと考え、おおむね以下の反緊縮の経済政策を第一に掲げている立候補予定者を「薔薇マーク」に認定します」とある。主な政策は（1）消費税増税凍結（むしろ景気対策として5％に減税することを掲げるのが望ましい）（2）社会保障・医療・介護・保育・教育・防災への大胆な財政出動と質の良い雇用を大量に創出（3）最低賃金の引き上げ。人権侵害を引き起こしている外国人技能実習制度は廃止（4）大企業・富裕層の課税強化などを掲げる。財源は企業増税など「公正な税制」が実現するまで国債発行で賄う（5）国債を発行してなるべく低コストで資金調達することと矛盾する政策方針を掲げない（6）公共インフラのいっそうの充実を図るとともに公費による運営を堅持。

★消費税増税反対と財政出動を柱とした「反緊縮」の経済政策を掲げるというものの、全体の政策は決して無理難題ではない。どの政党も乗れるはずだ。現に地方自治体の無所属議員をはじめ、複数野党の議員が認定されている。なぜ政党になると踏み切れないのか。政党が有権者よりも組織を優先することを如実に表すとも言えそうで、次いで認定へのスピードが必要だ。野党は衆参同日選になれば圧倒的な候補者不足に苛（さいな）まれる。薔薇の助けが必要でないのか。（K）※敬称略