財務省は１２日、森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書１４件に、改ざんがあったことを認めた。安倍晋三首相の昭恵夫人に関する記述の削除が複数におよび、首相や麻生太郎財務相の名前も消されていることが明らかになった。首相は改ざんについて国民に謝罪したが、夫人の件には触れず、麻生氏も続投させる方針。一方、改ざんが始まったのは、首相が国有地売却に自身や夫人の関与があった場合、議員辞職の可能性に言及した昨年２月１７日の直後だ。野党は麻生氏の辞任だけでなく、内閣総辞職も求める構えだ。
財務省の文書改ざんは、昨年２月に国有地の格安払い下げ問題が発覚した後、同月下旬から４月にかけて行われた。１５年２月～１６年６月の５決裁文書がまず改ざんされ、それを反映する形で１４年６月～１６年６月の９文書が改ざんされた。
当時、理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の国会答弁の内容と、決裁文書内容の整合性を取るためだと主張。麻生氏は改ざんについて、理財局で当時佐川氏の部下だった「一部の職員」が行ったとし、佐川氏が最終責任者と強調。すでに辞任した佐川氏や元部下に、責任をなすりつけるような主張を続けた。
首相は取材に応じ、「行政全体の信頼を揺るがしかねない。行政の長として責任を痛感している」と謝罪した。しかし、自身の責任には触れなかった。
財務省文書の「ビフォア＆アフター」をみると、改ざん後、項目ごと消えている部分がある。その１つが首相の昭恵夫人の発言、夫人に関する報道内容だ。
夫人が「いい土地ですから、前に進めてください」と話したとする森友側の主張を記し、籠池泰典前理事長と夫人が並んで写る写真の提示という記述、夫人が「学園の教育方針に感涙した旨の記載がある」という報道の引用部分。学園訪問の事実関係の記述も含め、すべて削除されていた。
この問題は、野党合同ヒアリングでも財務省に質問が飛んだ。財務省の、首相サイドへの「忖度（そんたく）」を示す証拠になる可能性もあるためだが、富山一成・財務省理財局次長の口は重かった。
共産党の辰巳孝太郎参院議員が指摘したのは、財務省による改ざんが始まった時期と、首相の重要答弁の関連性。首相は昨年２月１７日の国会答弁で、自身や夫人が土地取引に関与していれば「首相も国会議員も辞任する」と発言したが、財務省が改ざんを始めた「２月末」はその直後。夫人の記述が、首相の進退につながれば大変と財務省は考え、改ざんをスタートしたのではないか－。辰巳氏の指摘に富山氏は「そうは考えていない」と述べたが、事実関係には触れなかった。
夫人が学園関連の小学校の名誉校長を一時務めたこと、当時の夫人付職員と学園側のやりとりなどは明らかになっていない。野党は「夫人の直接的な関与を示す資料がまだあるのではないか」とも指摘したが、富山氏は「これがすべて」と突っぱねた。
首相や麻生氏らが「日本会議」の連携組織の役員を務めているとの記述も、消えていた。改ざんの目的は何か、誰が指示したのか。肝心な部分は「調査中」で明かされていない。そんな現実を抱えた首相の政権運営は、日に日に不透明になりつつある。【中山知子】
