安倍晋三首相は14日、首相官邸で会見し、新型コロナウイルス特措法に基づき47都道府県に発令していた緊急事態宣言に関して、39県で解除すると正式に表明した。

4月7日に7都府県に緊急事態宣言を発令した後、16日に全国に広げてから、宣言を解除するのは初めて。

解除対象となるのは、「特定警戒都道府県」に指定された13都道府県のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と、特定警戒以外の34県。

北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県は引き続き、宣言の対象となる。