価格高騰が続くコメ対策や、物価高対策の「おこめ券」をめぐり批判にさらされている鈴木憲和農相は21日、フジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」（日曜午前7時30分）に出演。「2度とスーパーにコメが並ばないことは、私たちは絶対にもう、生じさせません」と、きっぱり語った。

番組では、19日に発表された全国のスーパーでのコメ5キロ当たりの販売平均価格（12月8日～14日）が、前週より10円高の4331円だったことに触れた。価格上昇は2週ぶりで過去2番目の高値となり、依然価格の高止まりが続いている現状を伝えた。

番組の松山俊行キャスターに、コメ価格の高止まりが続くとの見通しがあることについて問われた鈴木氏は「私たちのスタンスは、この値段がいいというコミットは一切いたしません。大事なのは、需給がバランスし、国民のみなさまに対し、安定供給がしっかり果たされ続ける状況をいかにしてつくるかということです」と強調した。これに、大阪府知事や大阪市長の経験を持つ弁護士の橋下徹氏が「でも、量で需給のバランスを国が考えることが、価格へのコミットじゃないですか」と、素朴な疑問を口にした。「量についても関与しなければ、価格にも関与していないという言い分は分かるが、そもそも需給バランスに関与する、そこを見てしまうというのは、需給によって価格が決まるわけですから、価格にコミットしていることと変わらないのではないですか」とただした。

鈴木氏は「橋本さんのおっしゃることは一理あるんですよ」と応じ、「私たちのスタンスは、需給を安定させる。その結果として価格が安定することにはコミットしているが、いくらじゃないといけない、みたいな、直接価格はいくら、ということは言わないということ」と、スタンスをあらためて説明した。

橋下氏は納得せず「ただ、そうなると、需給の調整は国ができるのかというところに行き着くと思う。歴史をみても共産主義の国家でも失敗している」と指摘。「先日も、農水省が予測見通しが間違っていたことを認めた。一部の農水省の官僚たちが、国全体のコメの需給をしっかり見ながら、バランスを取ることは不可能。それぞれの生産体や消費者に任せるというスタンスでないと、需給は安定しないのではないか」と指摘した。

これに対し、鈴木氏は「おっしゃる通り」と応じ「我々は、需要の見通しはずっと下がり続けてきたので、日本は人口が減少していることもあり、当然下がり続けるんだろうというマインドでいた。我々がすごい反省をしないといけないのは、インバウンドでたくさんの方に入ってきていただいてお米を消費してくださっている。もう1つ、精米歩留まりみたいな、玄米だと量はあるが精米してみると量が減ってしまった、みたいな事態がここ数年、起きている。家計の消費も見ながら、需要の見通しはもう少しちゃんとしたものに、これからしていく」と訴え、理解を求めた。

橋下氏に「できるということですか？　需要見通し、供給見通しができるということですか」と迫られると、鈴木氏は「しっかりやらせていただきますし、必ずやりますし。もう2度とスーパーのコメが並ばないみたいな事態は、私たちは絶対に生じさせません」と断言した。