立憲民主党の杉尾秀哉議員は22日、日本維新の会肝いりの「副首都」設置法案の審議が行われた参院沖縄・北方問題・地方特別委員会で質問した際、法案の内容や与党の答弁が不十分だとして、「はっきり申し上げます。顔を洗って出直してこいと言いたい」と強い調子で、与党側の説明をただした。

同法案は、高市早苗首相と維新の吉村洋文代表との間で昨年10月に交わされた「連立合意書」の中で、法制化が盛り込まれた。同様に維新肝いりの議員定数削減法案が次の国会以降に先送りとなる中、維新は今の国会での法案成立を強く要求。特別国会の会期を延長してまで審議に入ったが、参議院では与党が過半数を持たず、成立にはまだ流動的な面が残されている。

杉尾氏は「この法案はどう見ても維新のための法案。国会の私物化が過ぎるのではないですか。これにお付き合いさせられている自民党も気の毒に思います」と指摘。与党側への質問を重ねる中、「具体的な要件、詳細な部分は政府で検討して広報することになっている」「（副首都の）要件を満たした道府県の申し出を受け、内閣総理大臣が指定する」「この段階では予断をもって答えられない」など、ざっくりした答弁も少なくなく、杉尾氏は「予断をもって、とは何ですか。法案を提出しているんでしょ。この法案が元になって副首都が選定されて、莫大（ばくだい）な予算が付けられるのに、それも分からない中、そんな状況でこの法案を審議できるのか。通せませんよ。目安も示せないというのは、どういうことですか」と憤った。「どこにも金額も出てきていない。概算すら示さずに法案を通そうというのは、立法府を軽視している」とし、国費の投入規模なども説明を求めたが、与党側は「どの地域が指定されるかにかかわる内容」などとして具体的な内容には触れなかった。

杉尾氏は、与党側の一連の答弁を受け「国家予算を伴うことですから、この副首都にどれだけ（費用を）投入しないといけないのか、地方の負担がどうなるのか、何も決まっていない。すべてはこれからで、手を上げてください、何カ所かも、どれだけお金を使うかも分からないと。何も決まっていないのは、いくら何でもひどくないですか」と指摘した。

与党側は、大規模災害がいつ起きるか分からないとして「国としての責務として、早急にバックアップ機能を構築する必要がある」として、法案への理解を求めたが、杉尾氏は、首都圏の自治体でもバックアップ機能の準備が進んでいることや、今後本格稼働する防災庁の防災局との関係性にも触れながら、「今、国のレベルで進んでいるほかの施策と切り離す形で、副首都だけ決める。興味を示している自治体はあるが、この基準を厳格に適用されるのは大阪しかない。だって、大阪が指定されるような基準の作り方をしているのだから。こんな法律の出し方をしていいのか」と主張。与党側が、指定された地方自治体の負担リスクに関しても、与党の答弁は「指定された後にさまざまな検討がされ、政府において適切な議論をしていく」とあいまいな内容だったこともあってか、杉尾氏は「慎重かつ十分な議論を尽くした上で進めるべき課題なのに、あまりにも拙速と言わざるを得ない。異例の議員立法を原因として、延長して通すような法案ではなく、不明な点があまりにもありすぎる」と述べ、「政治の都合で法案審議が急がされているとしか言いようがない」と主張した。

その上で、「はっきり申し上げます。顔を洗って出直してこい、ということだけ申し上げたい」と述べ、質問を終えた。