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ＪＯＣが加盟団体への処分を明文化

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１３日の総務常任委員会で、加盟する競技団体に問題が生じた場合に処分を行うことを明文化し、加盟団体審査基準に加える方針を決めた。処分は（１）指導、勧告（２）交付金または補助金の交付中止や減額（３）退会－の３段階。加盟団体審査委員会を開いて審査し、理事会、評議員会で決定する。

　混乱が続く日本バスケットボール協会への適用を念頭に置いており、２０日のＪＯＣ理事会で承認され、発効する。ＪＯＣの市原則之総務委員長は同協会が今月の理事会、評議員会で混乱を解決できなければ「１２月に審査委を開く」と話した。

［2007年11月13日23時0分］

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