日本野球機構(NPB)と日本プロ野球選手会が13日、オンライン形式でフリーエージェント(FA)制度における人的補償撤廃に向けた協議を行った。選手会の加藤事務局次長は「選手会の意向を含めた案として受け取っている。求めていた方向へ一歩進んだ」と前向きな認識を示した。

一方で、現時点で合意には至っておらず、NPB側は提示された要望について持ち帰り、14日にも12球団で協議を行う見通しだ。今後の焦点は「時期」となる。制度改定が来季のドラフト指名権や獲得補償ルールに反映されるには、今オフのFA申請期間が始まる前までの妥結が欠かせない。双方が「実施するか否か」の最終決定を迫られる時期に入っている。