★全国28局をネットするフジテレビ系列のFNN(フジニュースネットワーク)が14日・15日に実施した全国世論調査。高市内閣を「支持する」60・6%、今国会で審議中の食料品の消費税減税は59・8%が「賛成」とした。ただ必要な財源など法案に関する政府の説明に「納得していない」と答えた人は56・7%。前首相・石破茂ら自民党議員が同法案審議で衆院本会議の採決を棄権したことについて「理解できる」48・1%、「理解できない」は45・4%と拮抗(きっこう)した。政府が12月から実施する電気・ガス料金の支援について「評価する」は62・3%、ガソリン価格を抑える補助金の縮小について「評価しない」は53・3%となった。衆議院の議員定数比例代表で31議席削減には「賛成」が53・7%となった。
★各社の調査でも同様の結果が出ているようだが、国民にとって消費税の負担が軽くなることへの期待と現実の整理がなかなかつきにくいのではないか。大筋合意でも各論になると不安をのぞかせる。有権者の思いが数字に出る。石破らの採決棄権は党の規律を乱したことへの評価なのか、財源問題が解決していないことへの不安なのか。評価が分かれる。補助金が出れば評価し、補助金が下がれば評価せず、定数削減への評価もやっと過半数ということは評価しているとまで言えるだろうか。無論、数字の読み方は様々だが多くの有権者が生活に不安を抱えているから、設問に自動的に「減る」「下がる」なら良いこと、「上がる」には不満という反応になってはいまいか。
★しかしそれは国民に生活に余裕がない、今そこにある「お得感」に反応しているだけで、そうなるのは政府が丁寧に説明しないからだ。また野党不在で「問題点」を指摘し、より良いものに精度を上げていくプロセスが無くなり、大手メディアの政府の情報垂れ流しに国民が流されているのかではないか。それが減税であれ定数削減であれ、その背景や経緯を疑ってみるという作業が野党とメディア不在でままならない結果が世論調査の結果になっているのではないかと心配になる。(K)※敬称略


