★12日の参議院外交防衛委員会での共産党・山添拓の質問がキレッキレだ。まずは防衛相・小泉進次郎とのやり取りだ。日米によるミサイルの共同生産体制や継戦能力の強化方針について10月の日米防衛相会談で設置に合意した中距離空対空ミサイル「アムラーム」（AMRAAM）の日本国内での最終組み立ては「米国自身が始めた戦争によって生じたものであり、戦争を始めなければ弾切れもなかった」と指摘し、日本がこうした動きに加担することで「『死の商人国家』といわれても仕方がない」と踏み込んだ。

★小泉は「いわれなき批判があった。私は防衛産業で働く人々の前でそんなことは言えない。言えるのか」「万が一のことを想定した時に、われわれの抑止力、対処力は担保できるのか」と返すと「戦争を始めなければ、弾切れもなかったではないか」と問えば「戦争を始めないという前提で、世界の軍や日本の自衛隊は成り立つのか」と反論。白熱した議論になった。小泉が「われわれは自ら他国を攻めることはない。新たな戦争は起こさせない」。山添「戦争を起こさせない、戦争にさせないことこそ政治の役割だ」。小泉「防衛も外交も、両方とも強化しなければいけない」。山添は戦前の日本が武器生産を拡大し輸出していった歴史を挙げ「その道をまたたどろうとしている」「令和版の富国強兵策ではないか」とした。

★また国連気候変動枠組条約第31回締約国会議（COP31）の首脳級会合の首相・高市早苗欠席を取り上げ「昨日、今日、首脳級会合が開かれ、95カ国、国家元首や首脳が出席していますが総理は欠席だ」と問うと外相・茂木敏充は「これまで海外で開催されましたCOPへの日本の総理の出席は、過去30年で4回であります。今回は国会対応が重なる見込みで、日程的にも総理の参加は困難だった」と説明。「なんか、過去も少なかったから今回も行かなくていいというような、そういうご答弁に聞こえましたが」と返し「人類社会の未来がかかった瀬戸際にあるという認識が欠けている。世界の真ん中で咲き誇ってなどいない。気候外交にこそまともに取り組むべき」とまとめた。結果、小泉の戦後の安全保障の重層的な議論の積み重ねの欠落が露呈し、環境問題に高市内閣は興味がないことが分かった。（K）※敬称略