★米国は中間選挙で共和党が惨敗後、政権から逃げ出す者、責任を取らされる者と明暗が分かれる。しかし国際政治は既に次フェーズに入っている。18日から19日に広東省深センで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を舞台に米中ロ首脳会談が実現しそうだ。13日にはホワイトハウスが公式に3カ国首脳会談を認めた。米ドナルド・トランプ大統領、中国・習近平(シーチンピン)国家主席、ロ・ウラジミール・プーチン大統領がどんな話を展開するか、核軍縮、イラン・ウクライナ情勢、AIとテーマは広い。
★ことに今年2月に失効した新START(新戦略兵器削減条約)に代わる新たな核軍縮の枠組みや、国際秩序のあり方が議論の軸になるだろう。現在核は米国とロシアがそれぞれ5000発前後、中国は約600発程度保有するが、それを管理する枠組みや取り決めはない。3カ国の論理でことが進んでも進まなくとも困る。米中ロ3カ国による正式な首脳会談は初めてで、世界では第2のヤルタ会談との見方もある。第2次大戦末期、旧ソ連のヤルタで米フランクリン・ルーズベルト大統領、英ウィンストン・チャーチル首相、ソ・ヨシフ・スターリン書記長が戦後の秩序回復、敗戦国の分割統治、国連の発足などを話しあった。核を保有する大国の理屈がまかり通る時代でもないはずだが、APECのタイミングを借りての首脳会談を無視できまい。
★そこで二重にも三重にも失政が予想されるのが日本の立場と振る舞いだ。日本政府は日中首脳会談、はたまた日ロ首脳会談を袖にされ、レームダック化しつつある米政権をつなぎとめ、中ロに抱き込まれるなと同盟国としての権利を行使しようとするが、長い冷戦時代を経て、いわゆる西側と東側の対話の実現に及んで中ロとの対話を無視してきた日本の高市外交がものを言える立場だろうか。中国からもロシアからも話し合いのシグナルは出されていたが、首相・高市早苗の顔色ばかり見て外務省はそれを無視、このざまだ。ここには複雑な外交などなく、失言と外交音痴の失政が原因に他ならない。防衛相・小泉進次郎は原子力潜水艦保有について「危機感を持って、あらゆる政策をタブーなく議論して進めなければいけない状況だ」。そして「日本にとっては議論するのが難しい課題だが、触れざるを得ない一つが核だ」と踏み込んだ。これも世界に逆行しかねない。(K)※敬称略


