大阪・守口門真商工会議所の高橋潤会頭は14日、守口・門真両市長らと面会し、両市の合併に向けて議論する「法定協議会」設置の早期検討を要望した。人口が減少する中、合併により財政基盤を強化し、地域の発展や産業の進展につなげる必要があるとの考え。

高橋氏は面会後、記者団に「人口減が急激に進んでいる。自治体の在り方について考えるべきだ」と強調。要望書を受け取った宮本一孝・門真市長は「いろいろな角度から調査・研究が必要。段階を踏んで進めたい」と述べた。瀬野憲一・守口市長は「住民サービスの維持、向上のため、どのような形がふさわしいか検討したい」とした。

要望書は社会保障費の膨張や老朽化する公共施設の更新費用増加に触れ、両市の重複する事業などを整理・統合して財源を創出し、地域に効果的に再配分すべきだと主張している。

守口市の人口は9月末時点で約14万人、門真市は約11万人。合併が実現すれば人口20万人超の中核市規模となり、都市計画における権限移譲などのメリットが見込める。

同商工会議所は4月、両市の将来像を模索する「守口門真未来会議」を設置し、議論を重ねてきた。担当者は「財政的に体力のある今のうちから議論を始めるべきだ」と話している。（共同）