共同通信社は14、15両日、全国電話世論調査を実施した。参院で関連法案が審議中の消費税減税について、物価高対策としての効果が「小さい」は63・5％で、「大きい」の30・9％を上回った。減税の財源や新たな支援金制度の詳細に関し、高市早苗首相が「説明する必要がある」との回答は85・6％、「必要はない」は12・3％だった。相次ぐ企業へのサイバー攻撃を受けた政府対応への評価を尋ねたところ「遅い」との回答は59・0％で、「迅速だ」は32・7％だった。

高市内閣の支持率は50・4％。前回10月調査から1・3ポイント増で横ばいだった。不支持率は34・4％。減税による財政への不安を感じるかどうかを尋ねたところ「感じる」「ある程度感じる」が計68・6％となった。

「政治とカネ」問題を巡り、衆院定数削減と政治資金の規制強化のどちらを優先すべきか尋ねたところ、政治資金の規制強化が67・1％に上った。（共同）