元財務官僚で信州大特任教授の山口真由氏は25日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演し、斎藤元彦知事（47）が再選された兵庫県知事選での広報やSNS戦略をめぐり、公職選挙法に抵触する可能性が浮上している問題についてコメントした。

今回の問題は、投開票後の11月20日に兵庫県内のPR会社の経営者が、インターネットの投稿プラットフォーム「note」に投稿した記事の内容が発端。経営者は、斎藤氏の陣営で「広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います」と記し、プロフィル写真の撮影の様子や、X（旧ツイッター）の公式応援アカウントの立ち上げや運用などを手掛けたこと、キャッチコピーを「躍動する兵庫」から「兵庫の躍動を止めない！」と提案したことなどを詳細に記載。

現在は削除されているが、「ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました」とも記し、斎藤氏の選挙戦の広報やSNS戦略を手掛けたのは、大手の広告代理店ではなく、自分たちだということをアピールする内容も記されている。

公職選挙法は、選挙活動で報酬を支払える対象を、事務員や車上運動員、手話通訳者などに限定している。

山口氏は「選挙運動費用の収支報告書が恐らく15日以内に出ると思うので、そこで斎藤知事側がどういう整理をしているのか、どういう支払いをしているのかというのは、ある程度明らかになると思う」と指摘。その上で「公選法は結構複雑。たとえば事務所に支援者が来た時に、インスタントコーヒーなら出していいけど、ドリップコーヒーは出してはいけないとか、微妙なことを慣行でやっていると思う」と、公選法の規定の複雑さにも触れた。

一方で「ある程度プロが関わらないとなかなか難しい中で、このPR会社の方は公選法の知識がちょっと乏しかったのかなと思う」とも指摘。選挙戦略の全貌を明らかにしてしまったPR会社側の対応に、疑問を呈するように語った。