★17日も防衛相・小泉進次郎は自衛隊が国民の思想信条や性的志向などの情報を組織的に収集していたことについて「出どころや真正性を確認できない文書についてこの場で答える必要はない」と突っぱねた。同日の陸幕長・荒井正芳の会見でも内部部局、陸上幕僚監部の関係部署が朝霞駐屯地の現地情報隊の執務室などを訪れ、個人情報保護法、公文書管理法の観点を含め、事実関係を確認したと説明。ただ「これ以上の詳細については、部隊の情報収集能力を明らかにすることから答えを差し控える」とした。
★これが国民の命や財産を守る自衛隊の本音なのだろうか。この物言いを受け入れて憲法に自衛隊を明記する必要があるだろうか。発足当時、憲法との整合性や戦争の記憶から国民に受け入れられなかった自衛隊は地道な活動、自衛官の高い規律と能力の高さの評価があったからこそ今日の信頼を勝ち取っている。ことに災害の際の復旧・復興に捧げる献身的な対応、際立った行動力、兵站(へいたん)能力は国民の信頼や共感が高まった。その背景には専守防衛とシビリアンコントロール(文民統制)が順守され、世界の軍隊とは存立理由や条件が違うことを防衛省、自衛官、国民がよく理解していたからだ。国民はそこに信頼を寄せることこそあれ、自衛隊を違憲状態とは思っていない。
★防衛省の一部やその応援団が日本を取り巻く安全保障環境が「厳しさを増している」というが、これは防衛白書や外交青書などでもたびたび使われる。国民が気付かなくとも彼ら専門家が様々な情報収集、研究・分析の結果なのだろう。だがこの件に関してはその不安は当てはまるだろうか。どの法律に照らし合わせて、国民の個人情報をひそかに取集し、公文書にせず“趣味の収集”ができる道理がない。陸幕長だけでなく最近は「安全保障上の理由から発言を差し控える」が免罪符になりつつあるが、国会は議員だけの秘密会の開催が可能だ。衆参に常設されている「情報監視審査会」での審査も可能だ。国民の個人情報を自衛隊から守るすべはないか。(K)※敬称略


