独立行政法人の国際協力機構（JICA）が発表した国内4つの地方自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」とする事業をめぐり、該当国の1つとなるタンザニアのメディアが、「日本が山形・長井市をタンザニアに捧げた」と翻訳できる報道をしたことで、24日までにSNS上で議論が拡大した。

同事業は、アフリカ開発会議（TICAD9）の一環として、21日に横浜で行われた会議で発表された。ホームタウンになった自治体と各国の関係性を強めることで、地域活性化や人材交流、とアフリカの発展につなげる狙いがあるとされ、愛媛県今治市はモザンビーク共和国、千葉県木更津市はナイジェリア連邦共和国、新潟県三条市はガーナ共和国、山形県長井市はタンザニア連合共和国のホームタウンに認定された。

この決定を受け現地メディアの1つ「タンザニア・タイムズ」は「Japan Dedicates Nagai City To Tanzania」との見出しで報道。「Dedicates」には「捧げる」「献呈する」「専念する」などの幅広い意味を持つこともあり、「日本が長井市をタンザニアに捧げた」と訳すことも可能となっている。記事ではさらに「There is a part of Japan which will essentially be regarded as 'Tanzania.'（日本の一部が実質的にタンザニアとみなされた）」との文章が続き、発表の内容が記されている。

この記事に対し、SNS上では、報道の真意や現地での捉え方に対する疑問の声などがあがった。

奈良市議選に無所属で出馬し初当選を果たした、へずまりゅう氏は、「日本政府に問いたい。『日本は、山形県長井市をタンザニアに与える』『外務省は、長井市ほか3つの市をアフリカ人に与えることを提案』日本国民に黙って一体何をしたんだ？国民の怒りを知れ」と投稿した。

参政党で愛知・稲沢市の小柳彩子市議は「日本がタンザニアに長井市を寄贈したと話題になっていますが記事を読むと姉妹都市の様なものです。そのほかナイジェリアは木更津、ガーナが三条市、モザンビークが今治市だそうです。記事ではホームタウンと書いていますが見出しにどうしてdedicateという単語を使ったんでしょう」と指摘。「今の政権なら本当にしそうなので紛らわしいからやめてほしいです」とし、「しかしこれを機にアフリカ人移民受け入れなんてことになると困りますので対象の市はしっかりと監視してください！」とつづった。

他にも、「タイトルが恐ろしい」など、記事の見出しや決定内容などへの疑問の声が相次ぎ、「タンザニア」がXのトレンドワードに入る事態となった。