衆院選で東京27区（中野区・杉並区）から出馬している自民党新人の黒崎祐一（黒崎ゆういち）氏（49）が3日までに、自身のX（旧ツイッター）を更新。候補者討論会で話題に出た「消費税12％」に関する自身の発言に「誤解を招く表現」があったとして、謝罪した。

黒崎氏は「自民党内でも政府でも、消費税12%への議論をしている事実は全く無いことを確認しました。自民党の公約にもそのような記載はありません。高市総裁のもと、責任ある積極財政を進めてまいります」と投稿。「昨日のリハック討論会での私の発言について、誤解を招く表現があったことをお詫びします。事実無根の憶測が広がることがないよう、私自身も説明を尽くしていきたいと思います」と謝罪した。

黒崎氏は、同選挙区に出馬している、中道改革連合前食の長妻昭氏、国民民主党新人の須山卓知（須山たかし）氏とともに、動画メディアReHacQが1日に配信した討論会に出演（参政党の小笠原愛子氏は欠席）。その中盤、消費税の議論となった際、須山氏から「自民党さんも、食料品の消費税をゼロにということを仰っています。それを2年間限定でして、しかも、今日どこかの記事で見たんですけれども。その後に消費税を10％から12％に上げるということが、いま政府の中で議論されてるということを見たんですけど、実際にこれどうなんですか？ということと、そんなことをしてたら本当におかしいなと思っちゃいますけど、どうですか？」と質問を受けた。

黒崎氏は「今の質問に対しては、2年間は時限的な措置なんですね。なぜかと言うと、その後、『給付付き税額控除』というものを、仕組みとして作っていこうとしてます」と前置きし「その仕組みができるまでの間に、皆さんの暮らし、物価高、子育て支援なんかを進めていく時に、一番手っ取り早いのが減税ということなので。それを組み合わせていきながら、手取りを増やしていくというのが自民党の政策なので。ちょっと、部分的な話なので、先を見据えて、それも含めて高市政権が今回の政権選択選挙、皆さんにご信用いただくことで、高市総理3カ月しかやっていません。ただ、その後やっていくのが、いま仰られたような制度の本格的な改革。そこを是非、進めさせていただくために選挙をやってますので。どうか皆さん、高市政権に対して、ご信頼をいただきたいと、推進力をいただきたいと思います」と返答した。

この回答に対し須山氏は「ということは、さっきお答えいただかなかったんですけど」と返し、「消費税12％」の議論の有無に対する明確な返答がなかったと指摘。さらに「（消費税を）12％に上げていくっていう話も、それは『給付付き税額控除』があるから、それも止むなしっていうことなのか、それとも全くその話は、候補者の皆さんには来てないってことなんですか？」と。続けた

この質問に黒崎氏は「（消費税12％の話が）来てないわけではありません」と明言。「ただ私たちは、いま現場で、それこそ全体の議論ではなくて、やっぱりこの中野・杉並の皆さんと何をすべきか、どういう税率ですべきかっていうところを、当然、この総選挙の後に高市政権のなかでしっかり揉んでいきます」と語った上で「過去の官僚からの脱却というか、政治主導という中で進めていく中で、当然、今回は解散総選挙で皆さん方の民意を聞かしていただく。その上でこれからどうしていくんだっていう風なことも踏まえて、私たちはしっかり、高市政権のもと国民に寄り添う政治をしていきます。『日本列島を強く、豊かに』という風に言っている以上、いまのような議論が一人歩きしちゃいけないです。そこは党として、将来のビジョンをしっかり明確に示していく。その中で、いまのお話も解決できるものだと思います」と強調した。

ただ須山氏は「民意を問うっていうんだったら、初めから（政策案を）出して、『12％にしますよ』ってことまで言って、それを皆さんにお示しするのが一番大事なのかなと、というのが、ちょっと思いました」と疑問視。ここで黒崎氏は「公式的にはそういう発言はないはずです。あくまでもマスコミの報道レベルなのか、うわさレベルなのか、認識はしてません」と、直前の発言をやや軌道修正したが、須山氏から「でも、聞いているんですよね？」とツッコミを受けていた。

黒崎氏は明大ラグビー部出身。商社勤務をへて、2015年から港区議を務めた。24年の衆院選では落選している。関東ラグビーフットボール協会理事も務めている。