国民民主党の玉木雄一郎代表は17日の記者会見で、高市早苗首相肝いりの消費税減税関連法案審議をめぐり、「またバナナのたたき売りが始まっている」と苦言を呈した。政府が、2029年度からの本格導入を目指す中所得者向けの所得連動型の支援金制度「就業者負担軽減支援金」の対象を拡大させようとしているとして、強い疑問を呈した。
玉木氏は「もともと、年収100万円から350万円、就業者の3分の1の2000万人を対象に、諸外国に比べても負担が多いとされる勤労者の中低所得の方を支えていこうということで始まった給付付き税額控除が、そもそも給付だけになってしまい、今に至るまで給付の数字も出てこない中、めどだけが示されてきた」とこれまでの審議状況に触れ、「一部野党の賛成を得るためなのかもしれないが、昨日は(年収上限)450万円、3000万人に(給付対象を)広げていく、あるいは年金生活者にも広げるような話も出てきている。一体、何のための制度なのかまったく分からなくなっている」と指摘した。
「幅広く給付するなら、単なる給付措置と変わらず、給付は減税で引ききれない人だけに行えばいい。多くの納税している方には、取ってから配るのは非効率なので、最初から取らないで減税したらいい」と繰り返し、「引けない人にだけ給付をする措置と、大多数の方の減税、とりわけ税額控除を組み合わせるのが給付付き税額控除だったはずが、給付だけをやるようになって、しかも野党の合意が必要だからと、審議の中でどんどん(給付対象が)膨らんでいくのは、一体この制度は何なんだと。もう1回、原点に返って考えるべきではないか」と、政府の対応を批判した。
高市首相は13日の参院特別委員会で、与党が過半数を持たない参議院の採決で協力を取り付けたい公明党の議員の質問に答える形で、これまで「3割以上」としてきた支給対象を、就業者全体の「5割以上」とする方針を検討すると表明。また片山さつき財務相は16日の委員会で、同支援金の対象者を、統計に基づき「年収100万~450万円の3000万人程度」のイメージだと述べている。
玉木氏は「結局、言われたら、給付対象を増やしますと。財源も示されておらず、セットで示してもらわないと、ああそうですか、にはならないし、給付対象を広げることが今回の改革の目的だったのか。本当にこんなことはやめた方がいい」と訴えた。
一部野党の主張を受け、じわじわ歩み寄りをみせる政府の対応に「政治的な駆け引きの中でお金を配る人を増やし、その場を乗り切っていくようなことを繰り返してきたから、消費も伸びず、経済も発展しないのではないか」と主張。「インフレに合わせて控除額の引き上げなどを各国がやっている。当たり前のことをやらないから消費がへこむ。そろそろ真剣にまともな政策をやって、恒久的な政策で国民生活、中間層を守ることをしないと、場当たり的なことを繰り返しても、日本経済も国民の暮らしも良くはならない」と訴えた。
その上で党として主張している住民税の減税に言及。「住民税の控除額引き上げは分かりにくいといわれるが。極めてオーソドックスな政策」と述べ、「法案を通すためとか、政治的な駆け引きでバラマキの対象を増やしていくことは、もうやめましょうよ。場当たり的な予算措置で何かをやることを繰り返しても、中間層やまじめに働く世代の豊かさは取り戻せない」とも訴えた。
その上で、支援金の対象拡大は、同党が衆院で反対した姿勢から参院で賛成に転じる理由には「全くならない」と明言。あくまでも住民税減税を求めていく考えを示した。

