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カジノ法案審議入り
［2014年6月19日12時41分］
衆院内閣委員会は１８日、カジノを含む複合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案の審議に入った。古屋圭司国家公安委員長はカジノが国内に設置された場合、「治安上の問題が生じる。対策が必要だ」と強調し、新たな治安対策に取り組む考えを示した。法案をめぐっては、民主、公明両党内に慎重論があるため、２２日が会期末の今国会での採決を見送り、継続審議になる見通しだ。
古屋氏は、治安対策として（１）暴力団や外国人犯罪組織の影響の排除（２）青少年の健全育成の確保（３）マネーロンダリング（資金洗浄）の防止―などを挙げた。民主党の近藤洋介氏への答弁。
自民党の細田博之幹事長代行は１８日の提案理由説明で、ＩＲの整備に関し「観光や地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資する」と述べた。
自民党、日本維新の会、生活の党が昨年12月、法案を提出した。観光や地域経済の振興のため、リゾート施設整備の推進本部を内閣に設置することなどを盛り込んだ。（共同）
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