カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法が１５日未明に成立したことを受け、自治体や関係企業から、それぞれコメントが発表された。

　新千歳空港のある北海道苫小牧市は、同市における雇用の創出や経済活性化に大きく寄与するとして、準備を進めている。おおむね１時間圏内で観光できる自然をいかしたアクティビティと、ＩＲとの連携を視野に入れている。岩倉博文市長は「ＩＲ推進法の成立は、本市が有する国際空港に近接する自然と共生した世界に類を見ない北海道らしいＩＲ実現に向けた大きな一歩であると認識しております」と評価。対策が求められるギャンブル依存症などについては「具体的対策を今後整備される実施法の中で早期に示して頂き、しっかりとした議論を進めていきたいと考えております」とした。

　セガサミーホールディングスは来年４月、韓国の仁川空港にパラダイス社と共同で、韓国初となるＩＲ施設「パラダイスシティ」をオープンする予定だ。同社の里見治代表取締役会長兼社長は「ＩＲ推進法案が成立したことを当社としても歓迎したい。今後、実施法案についても早期に審議され、日本に統合型リゾートが導入できる環境が整うことを期待します」とした。日本のＩＲ運営については、海外事業者の参戦も見込まれるが「この国の将来を見据え、経済活性化や観光業における国際競争力の強化、そして社会的課題の解決など国益にかなう施設の開発・運営を、自国の企業が責任を持って取り組むべきと考えます」と説明した。