２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場見直し問題で東京都の小池百合子知事（６４）が選出した都政改革本部の調査チームが１日、最終見直し案を示した。バレーボールは現行の「有明アリーナ」新設か、「横浜アリーナ」の代替案。都、国、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、大会組織委員会の４者協議も始まり、小池氏は１１月中に結論を出す考えを示した。

　バレーボール会場について都調査チームは横浜市との「蜜月」を強調した。株式会社横浜アリーナは調査に協力的だと説明し、小池氏が同市の林文子市長と話したことも明かした。東京駅から新幹線で行ける新横浜駅から近く、同市の概算では、営業補填（ほてん）や座席増設費などで約７億円程度とした。ただし、練習場や放送設備など運営面での用地が必要となる。「有明アリーナ」新設の整備費は４０４億円。最寄り駅は、ゆりかもめの「有明テニスの森」で徒歩８～１８分かかるため、後利用の利便性には疑問が残ると指摘した。一方、練習場や運営面では柔軟に対応できる。