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バスケ協会が1月7日に評議員会招集
内紛により混迷が続く日本バスケットボール協会が来年1月7日に、次期執行部の役員人事を審議する評議員会を招集することが25日、分かった。正常化を求める日本オリンピック委員会(JOC)から来年1月10日までに人事を決めるよう期限を設定されている。
日本協会は11月の評議員会では人事を先送りした上で2007年度予算などを成立させた。組織運営の停滞を問題視したJOCは選手強化交付金約1100万円の支給中止を決め、期限までに新役員を選べない場合はさらなる処分を検討する方針を示している。
[2007年12月25日21時56分]
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