ＪＯＣが肖像権限定、最高１社６億

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　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２１日のマーケティング委員会で、協賛社を募る２００９年から４年間の次期プログラムの骨子をまとめ、選手との肖像権使用契約は１０人程度のシンボルアスリート（ＳＡ）に限定し、ＳＡの肖像使用権は６億円を支払う最高位の協賛社だけに認めることとした。

　ＪＯＣは協賛金の実収を減らさず、選手に与える協力金のほか、肖像権ビジネスに伴う法人税などの支出減少を目指す。

　ＪＯＣは今年末までの今期のプログラムで、肖像権ビジネスに同意した選手と個別契約する制度を導入。柔道の谷亮子（トヨタ自動車）らＳＡ１２人を含め約１４０人と契約し、協力金などを支払う。次期で契約するのはＳＡのみで、肖像を一括管理して協賛金集めの中核とした肖像権ビジネスを縮小する。

　４年間で１社３億円の協賛金を支払うオフィシャルパートナー社は現在２７社ある。次期は６億円の最高位パートナー社と２億円の社に分け、最高位を６～８社と見込む。専任契約する大手広告代理店の電通は、収入から支出を引いた実収で今期見込みと同じ４７億円の確保を目指す。

　ＳＡは最高位パートナー社以外の業種でＣＭ出演など自由にできる見通しで、選手の商業活動の範囲は広がる。

［2008年2月21日20時14分］

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