JR東日本と東急不動産ホールディングスが14日、包括的業務提携契約締結を発表した。

「環境共生・コミュニティ自助型の持続可能なまちづくり」を通じた社会課題の解決と両社グループの成長を目指す。期間は2033年2月までの10年間。まちづくりの第1号開発予定案件は「（仮称）船橋市場町プロジェクト」で、JR東日本社宅跡地を住宅や商業施設、再エネ発電施設などに再開発し、約5年で1000億円規模の事業収益を目指す。