★米中間選挙で共和党惨敗についてだんまりを決め込んでいた首相・高市早苗は5日、仏エマニュエル・マクロン大統領と電話会談し「EU（ヨーロッパ連合）の産業加速化法案に関する我が国の強い懸念を伝達し、仏側の適切な対応を求めた」とした。EUが検討する欧州製の電気自動車の優遇措置案は結果的に日本車が締め出される格好になる。マクロンが10月2日、ガソリン価格の上昇圧力を緩和するため、エネルギー問題について協調して行動するために世界のエネルギー情勢に関するG7オンライン会議を開催したが、首相が何らかの特段の事情ですっぽかさなければ、その時に言うことができた発言を1カ月遅れで言った形だ。

★またこの電話会談で米国の中間選挙で共和党が惨敗したことについて「他国の内政に関わることなので日本政府として特にコメントすることはない」とした。25年10月7日、衆院予算委員会で首相は「例えば台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それは色々なケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」と発言。これは中国に対する内政干渉ではないのか。

★また「日米同盟というのは非常に大切な外交・安全保障の基軸でございますので、これからもしっかり日米関係を強化すべく、トランプ大統領とも協力をしていきたいと考えております」とした。さすが日米首脳会談の際、ホワイトハウスで「私は世界の繁栄とそして世界平和に貢献できる、世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルド（・トランプ大統領）だけだと思っています」とニヤニヤ、デレデレしながら言った首相だと世界中が承知しているから、マクロンは属国の主張として聞き及んだことだろう。これを外交というのならば、我が国の外交はとうの昔に世界のATMの役割しか認められていないこととなる。（K）※敬称略