自民党の河野太郎前デジタル相が13日までにX（旧ツイッター）を更新。在日クルド人をめぐる共生問題が指摘されている埼玉・川口市の視察をしたことを報告し、現状の分析と私見を長文で投稿した。
河野氏は、データ上の数値では「川口市で、クルド系が大半を占めるとされているトルコ人が突出して多いわけではありません」とした上で、あくまで「正規在留者の数」と指摘。クルド人の一部について「観光目的で来日した上で入国後に難民認定を申請し、不認定になった後にその申請を繰り返すことで仮放免等の状態になっても、帰国することなく日本での生活のために仕事に就いている実態がある」との分析も示し「この取り締まりをきっちりやることが、まず必要です」などと述べた。また不法入国、不法滞在、不法就労については、撲滅の努力が必要であることも強調した。
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▽河野氏の投稿全文
埼玉県川口市のクルド人の集住が問題視されるようになった地域を視察に行きました。
2025年1月1日現在の川口市の人口は607，447人、そのうち外国人は48，161人で人口の7．93％になります（住民基本台帳のデータに基づく）。
川口市のデータでは、川口市に住む外国人の国籍は118カ国と無国籍が3人、以下、住民登録された外国人を国籍別にみると、
中国 25,819人
ベトナム 6,179人
フィリピン 3,012人
韓国 2,660人
ネパール 2,081人
トルコ 1,513人
インドネシア 1,108人
この他の国は、国籍別では千人以下となります。
川口市で、クルド系が大半を占めるとされているトルコ人が突出して多いわけではありません。
川口市内の地区ごとの外国人住民の数をみても多くの地区では、トルコ人が多いわけではありません。
全ての地区で外国人の出身国籍は中国人が1位を占めており、六つの地区でベトナム人が2位、フィリピン人とトルコ人が二つの地区で2位です。
川口市の10の地区のうち、国籍別でトルコ人が上位五カ国に入っているのは
芝地区 外国人 9,300人中387人（第5位）
神根地区 外国人 2,008人中311人（第2位）
戸塚地区 外国人 1,937人中324人（第2位）
安行地区 外国人 1,043人中 77人（第5位）
ただし、この数字は住民登録済みの何らかの在留資格を有している正規在留者の数で、これ以外にも、実際には難民認定等手続中の仮放免者などがいます。
入管庁のデータでは、2024年末の時点で、川口市内に住んでいるトルコ人は、就労、勉学、日本人との婚姻などで正規の在留資格を持つ人と難民認定等手続中、仮放免、監理措置のいずれかの合計で、2,206人います。
この中には904人の難民認定等手続中を理由とした特定活動の在留資格で滞在しているトルコ人もいて、この特定活動の約7割が現状では就労可能になっています。
また、717人の仮放免者と31人の監理措置者がいますが、仮放免、監理措置の場合、原則として就労することはできません。
川口市に滞在しているトルコ人の場合、その75％が難民認定等手続中の特定活動、仮放免、監理措置のいずれかであり、その多くは日本に短期滞在目的で来てから難民認定申請をした者ということになります。
川口市にはクルド系トルコ人が代表者になっている解体事業者が174社、隣の蕨市に7社登録されています。
トルコ国籍を有するクルド人が、トルコ旅券に対する査証免除措置の恩典を受けて観光目的で来日した上で入国後に難民認定を申請し、不認定になった後にその申請を繰り返すことで仮放免等の状態になっても、帰国することなく日本での生活のために仕事に就いている実態があると考えられます。
この取り締まりをきっちりやることが、まず必要です。
そして、難民問題の専門家や一部のメディアが現地を調査・取材したところ、彼らの出身地においては地域紛争も政府による迫害も見られず、出稼ぎや移住を目的として日本に滞在していることが明らかにされました。
日本に滞在しているトルコ人は2024年末現在で7,711人、これに対して、2023年に2,406人、2024年に1,223人のトルコ人が難民認定申請をしています。
2024年に64,321人のトルコ人が入国し、これはすべての外国人入国者の中で0．2％、国籍別順位で31位になりますが、同年に入国時に上陸拒否された外国人は7,879人、うちトルコ人は382人、4．8％です。
さらに2024年に難民認定申請した者は12,373人、うちトルコ人は1,223人、9．9％で国籍別第3位です。
うち再申請は全体で1,355人、うちトルコ人は618人、45．6％と半数近くを占め、国籍別第1位。
不認定になった者は全体で5,117人、うちトルコ人は854人、国籍別第2位。
申請を取り下げた者は全体で3,084人、うちトルコ人は610人、国籍別第1位。
退去強制令書による送還件数は全体で7,698人、うちトルコ人は167人。
これまでに日本で、クルド人に対する迫害を理由に難民認定されたトルコ国籍者は裁判で国側が敗訴した1人しかいません。
難民申請している川口市在住トルコ人の多くは出身がトルコ東南部のいくつかの県に集中しており、査証免除措置により観光あるいは親族訪問の目的で来日し、クルド人であることを理由に難民申請をして「特定活動」の在留資格を得て堂々と就労し、あるいは難民不認定となった後も仮放免中に働こうとする偽装難民だと指摘されています。
外務省、法務省・入管庁、警察庁の不作為あるいは力量不足が連鎖して、偽装難民が取り締まられることなく常態化すると、正規の在留資格で滞在し、日本社会の中でまじめに勉学に励みあるいは仕事をしているトルコ人までが偽装難民などと疑われることになりかねず、早期に厳格な対応が必要です。
現在、トルコのパスポートを持っていると日本入国時には短期滞在の査証が免除されていますが、空港に到着して上陸を拒否してもしばらくしてから別の空港に舞い戻ってきたりあるいは出国を拒否して居座ろうとする事案も散発していることから、抜本的な不法就労対策として査証免除の停止を外務省に強く申し入れています。
入管庁では、明らかに難民認定するに至らないものに対しては当初の振り分けにおいて在留許可を出さないこととする方針を明らかにしており、上述のとおりトルコ国内の特定の県から不法就労を目的に来日したクルド系トルコ人はこれに該当するものして厳格な対応がとられるのは当然と考えます。
また入管庁は、難民である蓋然性が低い事案については、不法就労を防止する観点から難民認定の審査をスピードアップしていくこととしています。
さらに入管庁では、抜き打ちで在留資格の調査をし、警察と協力するなどして不法就労していた者とそれを雇っていた者に対する摘発及び退去強制など厳格な処分を推し進めることになっています。
私が20年前に法務副大臣を務めていたときには、日本国内での不法残留者数が10万人を超えていたので、入管と警察が合同で、不法就労が特に問題になっている地域を決めて居宅や事業所を対象とした摘発を積極的に行い、強制送還していきました。
同様のことを再び、行う必要があります。
お隣の韓国では不法滞留者が2023年末現在で42万人を超えるようになり（うちタイ人が約36％の15万2千人余）、韓国政府が摘発を強化したところ、これまで韓国で多く不法滞在、不法就労をあっせんしていたタイ人のブローカーが、日本に狙いを移して、タイ人を観光目的で来日させた後、難民認定申請を指南するようになり、結果として、その数が急増するに至ったのではないかとの指摘があります。
また、本国の経済状況が近年悪化しているスリランカ人にも同様の傾向が見られています。
観光目的で来日し、難民認定の申請さえすれば自由に働けるなどという思い込みによって日本でやってきたり、留学生や技能実習生として来日後に除籍などにより本来の活動ができなくなった後も、稼働を継続しようと意図して辻褄の合わない理由で自分は難民であると主張する外国人が跡を絶ちません。
また、何らかの理由でそれを助長させようとしたり、あるいは真の背景事情を知らずに一部のメディアから伝えられるままに可哀想な人たちだと信じ込み支援しようとして、入管の現場に様々な圧力をかけたり、あるいは人権侵害などという非難の言葉を浴びせようとする日本人がいるのも残念ながら事実です。
入管職員をしっかりサポートしながら、不法入国、不法滞在、不法就労の撲滅に向けて引き続き努力しています。
