★林はカジノ誘致に積極的だった時期もあるが、市長選前に白紙を言い出すも、構想案を民間から募るなど、あいまいな対応に始終していた。また7月3日の会見ではこの件で「住民投票をする考えはない」としており、結局実施に向けた伏線を張っていたといえる。横浜市は人口370万人を超す全国屈指の大都市だが、誘致の目的は超高齢化社会の到達や人口減による減収や、観光や地域振興という。しかし人口は全国の市で最も多くなっており、横浜市内総生産は15年の数値で13兆5000億を超えている。

★この数字が示すのはこの上ない環境の横浜が、それでもなおカジノ誘致で独り勝ちしようというのかという全国の自治体からの疑問と、横浜市民がなぜカジノ誘致を望むのかということになる。既に横浜の有力者、横浜港運協会会長・藤木幸夫が設立したカジノを必要としない山下ふ頭のリゾート再開発を掲げる「横浜港ハーバーリゾート協会」がどんな対応をするのか注目される。誘致に積極的な大阪、白紙を装う北海道や東京も横浜の動向には注目だろうが、ばくちで生きながらえる自治体になりたいという市長の後ろ盾が官房長官・菅義偉だということも忘れてはならない。（K）※敬称略