★これについて野党共闘を支援してきた市民連合の中野晃一は「立憲民主党と国民民主党の衆参両院での統一会派結成の党首間合意の政策的基盤になっているのが、市民連合との13項目の政策協定。つまり、社民党とも共産党ともすでに合意ができている。ここからさらに政策合意を上積みし、棄権者層も巻き込むような広い共闘をつくっていけるかが勝負」とフェイスブックに書き込んでいる。中野の思いも一入（ひとしお）だろうが指摘するように参院選挙の統一候補のようにまとまっただけで満足しても意味はない。それを強固な力に変えていかなければならない。枝野は前首相・野田佳彦が代表の衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」にも参加を打診しており、物理的にはオール野党共闘になる。

★この動きに自民党国対委員長・森山裕は「野党の勢力は一緒で、一緒になるからボーナスがあって数が増えるわけではない。与党も野党も数は変わらず、それが国会運営の原則だ。第一野党と第二野党が会派を組んで国会に臨むことは与党としては大変ありがたい。今までは法案によっては会派の賛否が違ったが、そういうことはなくなる。その点は非常に良いことだ」と余裕のあしらいだ。だが、政治には相乗効果もある。いずれも野党の今後次第だ。（K）※敬称略