★5日、ロシア・ウラジーミル・プーチン大統領が署名したロシア連邦大統領令第817号により、JT（日本たばこ産業）の海外子会社JTインターナショナル（JTI）がロシアに持つ4社のロシア保有資産が実質的に接収されたと報じられ大騒ぎだが、8日、新たにロシアのJT子会社3社も接収された。ロシアのウクライナ支援を続ける対日戦略の一環との分析があるが、最大の引き金は10月、日本企業によるウクライナ向けドローン販売を「敵対的な行為」（ロシア外務省）としたことだろう。同月にはロシア連邦保安局（FSB）がサハリン州で北海道新聞の日本人記者をスパイ容疑で拘束した。

★JTは日本専売公社から民営化されたものの所管は財務省にあり、最大株主は財務相。民営化後も歴代幹部には財務事務次官経験者が就く。いわば政府系企業として狙われた。日本ではたばこを吸う人が激減、活路を海外に求めたJTは18年、ロシア4位のたばこメーカー、ドンスコイ・タバックを買収するなど、ロシアとの関係を強化。JTは世界中のたばこ会社を買収し続け世界シェア増を狙う。たばこ事業は中国、インドネシア、ロシアのマーケットが大きいが、中国は独占企業で参入できず、JTIは世界第3位の販売数量・規模を持つ。

★ウクライナ戦争から1年たった23年3月9日の衆院安全保障委員会、岸田内閣の防衛相・浜田靖一、外相・林芳正に立憲民主党・渡辺周（いずれも当時）が鋭く問いただしている。ロシアへの経済制裁の中、JTは新規投資こそ停止しているもののロシアでたばこの製造、販売を続けていて、現地法人はロシアに毎年、国家歳入の1．4％に相当する3000億円以上の税金を納めていると指摘。国内では昨年末に防衛費捻出のためたばこ増税を決めながら、ロシア経済を支えている矛盾をただしている。安全保障上、つけ込まれるぜい弱さもあり、財務省や総務省は23年4月からロシアで活動する複数の欧州企業の一時管理が始まり、その後、売却を余儀なくされていることを承知しているはずで、十分予見できた事案。わかっていながら何もしなかった不作為の可能性すらある。渡辺の質問に両大臣は正面から答えず、このざまだ。これを今までロシアが放置していたのは、このタイミングを待っていたのかもしれない。（K）※敬称略