災害対策で国の司令塔となる新組織、防災庁の設置関連法が13日、参院本会議で可決、成立した。政府は11月の創設を目指す。首相をトップとし、他府省庁への勧告権を持つ防災相が実務を統括。南海トラフと日本海溝・千島海溝の両巨大地震、首都直下地震など大規模災害が想定される中、防災政策の基本方針や計画の立案、災害発生時の総合調整を主要業務とし、備えの強化と被害軽減を目指す。内閣直属の庁新設は、2021年9月のデジタル庁以来となる。（共同）