高市早苗首相は13日の参院特別委員会で、所得連動型の新たな現金給付制度「就業者負担軽減支援金」の対象について、就業者全体の半数以上とする方針を表明した。3000万人超に相当する。従来は「3割以上」と説明していたが、中所得者への支援拡充を求める野党の主張を踏まえ、対象を大幅に拡大する。具体的な支給額に関しては、先行導入する2027、28両年度は最大2万5千円程度を基本に検討する考えも明らかにした。子ども1人当たり5千円程度を上乗せする方向だ。

飲食料品の消費税率1％への引き下げと給付に関する法案は13日、参院特別委で本格的な審議に入った。与党が過半数に満たない参院で、野党に歩み寄る姿勢を示して賛同を取り付ける狙いがある。ただ対象者を増やすほど1人当たりの支給額は減り、本来支援すべき所得層に十分な給付が行き届かない恐れがある。

首相は「より多くの中所得の勤労者に恩恵を届けられるよう（年収）上限の設定を検討する」と述べた。具体的な水準には言及しなかった。政府はこれまで年収350万円程度を上限の参考値としてきたが、対象拡大に伴って一段と引き上がる見通しだ。

給付対象はパートなど短時間雇用が多い女性が中心となる。男性も就業者の4割以上が該当する。首相は、夫婦共働きで子ども2人の世帯は27、28両年度にそれぞれ最大6万円程度を受け取れると例示した。いずれも公明党の杉久武氏の質問に答えた。

給付は27、28両年度、飲食料品の消費税収1％分に相当する年約6千億円を原資に先行導入し、29年度から規模を拡大する。子ども加算は先行実施で15歳以下、29年度以降は18歳以下を対象とする。

野党は法案に曖昧な点が多く、給付の詳細も明らかになっていないとして追及した。公明、国民民主党は衆院で反対したが、参院で賛成に回る可能性を残している。（共同）