東日本大震災で児童７４人が死亡し、学校管理下で最悪の津波災害となった宮城県石巻市立大川小の児童２３人の１９家族が、市と県を相手に２３億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で仙台地裁（高宮健二裁判長）は２６日、学校側の責任を認め、市と県に計約１４億２６６０万円を支払うように命じた。遺族が主張し続けた教育現場での再発防止が前進し、全国の学校防災に大きな影響を与える可能性がある。

　「想像できるでしょうか。５１分間、死ぬかもしれないという恐怖の中、死んでいった７４人の子どもたちのことを。がれきの中に折り重なるように見つかった３０を超える子どもの遺体を。泥まみれになったわが子の体を拭くすべもなく、舌でなめて洗い清めるしかなかった親の思いを。最愛のわが子の火葬のボイラーを押す時の親の無念さを。見つからない４名の子どもを５年７カ月、必死になって捜し続ける親の執念を。これはドラマや映画、小説ではないんです。大川小で実際に起きたんです」

　長男大輔くん（当時小６）を亡くした原告団の今野浩行団長（５４＝会社員）が判決後の会見で、こう絞り出した。すすり泣く声が漏れる会見場。「大川小の悲劇を繰り返さないよう未来の命につながる判決。息子のなくなった命が生かすことができる」とも語った。

　争点は「津波の予見性」だった。高宮裁判長は判決理由で、教員らが午後３時３０分ごろまでに、学校の前を通った市の広報車による高台避難の呼び掛けを聞いており「津波が大川小に襲来することを予見できた」と判断。教員らが大津波が襲来することを予見していた中で「三角地帯」と呼ばれる堤防付近に避難したことは不適当であり「裏山に避難すれば、児童の被災を免れることは可能だった」とし過失を認めた。

　同３５分ごろ、標高約７メートルの「三角地帯」に向けて校庭を出発。同３７分ごろ、整列し、歩いて避難していた子どもの列に津波が到達し、教職員１０人も含めて命を落とした。津波は約８・７メートルだった。

　一方で、原告側は生存者の聞き取りメモを廃棄するなどした行政側に対し「事実を隠してきた」と責任を追及してきたが、その主張は認められなかった。ただ、勝訴を勝ち取ったことで今野団長は「法的に、行政側の責任が認められた。また検証のテーブルについて、本当の事実、真実を親として、なぜ子どもが死んだのかを知りたい。その真実の解明が、次の命を守ることにつながっていく」と再検証の覚悟を決めた。【三須一紀】

＜大川小訴訟経過＞

　▼２０１１年３月１１日　東日本大震災が発生。巨大津波で大川小の児童７４人、教職員１０人が犠牲に

　▼１２年１月２２日　石巻市の教育長が「天災と人災、両方の面があった。危機意識を高めておくべきだった」と保護者に謝罪

　▼１０月２８日　遺族が「大川小は命を守るべき組織として未熟だった」とする独自の報告書を市教委に提出

　▼１４年３月１日　第三者検証委員会が、不十分な防災体制で避難が遅れたとする報告書を市に提出

　▼同１０日　児童２３人の遺族が、市と県に約２３億円の賠償を求め仙台地裁に提訴

　▼５月１９日　第１回口頭弁論。市側は津波の予見可能性を否定

　▼１６年４月８日　地裁で震災当時の校長を証人尋問

　▼同２１日　現場にいた教職員で唯一生き残った教諭の証人尋問を地裁が却下

　▼１０月２６日　地裁が市と県に約１４億円の支払いを命じる判決