東京都の特別顧問を務める上山信一慶応大教授が２日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見を行い、２０２０年東京五輪・パラリンピックについて、１２月中に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）へ、総予算案を提出する予定であることを明かした。

　１～３日まで、東京都、大会組織委員会、政府の４者による実務者レベルの作業部会が開催される。

　３兆円超とみられる試算については「大きく分けてハードの施設建設費用と、ソフトの運用費用の２つ。ハードについては、だいたい想像がついている。残りのソフトの部分が非常に大きい」と説明した。

　具体的に、ロンドン五輪を例に挙げ「ロンドンが全体で２兆１０００億。施設が７５００億円くらいで、今の東京と似ている。ソフトは、セキュリティー、輸送、大会運営のさまざまな費用などで、合計２兆になっている。それをベースに推計すると（東京が）２兆円を超えるのはほぼ確実。さらに数割乗ってくると、３兆を超えるリスクがあると問題提起した」と述べた。その後、「コストはいくらならリーズナブルとか、ダメだとか、絶対的なものがあるわけではない。費用対効果を見ないといけない」と付け加えた。

　ＩＯＣへの予算案提出については「１２月にＩＯＣの理事会がある。トータルの予算のバージョン１を出す。１２月中には最終的にいろいろな見直しを終えないといけない」と、タイムリミットが迫っていることを強調した。

　上山教授を中心とする調査チームはボート、カヌー・スプリント会場、水泳会場、バレーボール会場の見直しについての複数案を、小池百合子知事に提示している。