国民民主党の玉木雄一郎代表は10日の定例会見で、高市早苗首相肝いりの消費税減税法案の衆議院採決を欠席した石破茂前首相ら4議員を、自民党が党則にもとづき戒告処分としたことへの感想を問われ、「他党のこと」だと断りつつ、「大臣を経験されている方、総理を経験されている方が反対せざるを得ないような内容なんだ、ということが証明されたということではないか」と指摘した。

法案は、6日の衆院本会議で採決が行われ、国民民主を含めすべての野党が反対する中、与党の賛成多数で参院に送られたが、かねて今回の消費税減税に疑問を口にしている石破氏のほか小渕優子元経産相、古川禎久元法相、船田元・元経済企画庁長官が、党の方針に反して採決に参加せず議場を後にした。自民党は9日、4人を党則にもとづく処分で下から2番目に軽い戒告とした。

玉木氏は、直近の世論調査でも政府の説明が不十分との指摘が多いことに触れながら、「必ずしも法案全体に対して、（自民）党内の、国民のみなさんの理解もまだ得られていない法案」だと指摘。衆議院での審議について「確かに審議時間は積み上げられているが、肝心なことを答えてもらっておらず、参議院ではしっかりお示しいただくことは最低限必要」と述べた。

その上で「消費税減税は、言っても『つなぎ』で、つなぎの先の給付付き税額控除だと言われたものが、給付つき税額控除になっていないから、不信感が生じている」とも言及。「高市政権や、高市政権を応援される方が批判していた給付だったが、結局、給付なのかい、と。しかも低所得者の給付しかやらないということになると、減税、税額控除の部分が欠けているのではないかと。ここの部分を説明していただかないと、不信感は消えないのではないか」とも訴えた。

高市首相は6日の衆院財務金融委員会で、給付する場合の対象者について「諸外国並みの（就業者全体の）3割以上」とする方針を、公明党の岡本三成代表との質疑で示した。これまでは、3割に当たる2000万人を「ひとつの参考」としていたが、少数与党の参議院での審議を視野に、公明など一部野党の賛同を得やすくするよう、踏み込んだとの見方もある。ただ、玉木氏は「『3割』とか『2000万人以上』と言うんだけれど、『2000万1人』じゃだめなので、どういうふうに考えているのかはお示しいただかないと、まともな議論はできないのではないか」と述べ、示されなかった場合「また、（自民党から採決の際）欠席者が出るんじゃないですか」とも語り、政府側に詳細な内容の説明をあらためて要求した。