新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの追加経費について、大会組織委員会が約2000億円とする試算をまとめたことが29日、複数の関係者への取材で分かった。

別途試算する大会でのコロナ対策費とともに今後、国、東京都、組織委の3者で費用負担の割合を協議。12月中に正式に公表する。組織委は大会の簡素化で約300億円を削減していた。

延期前の大会経費は1兆3500億円で組織委が6030億円、都が5970億円、国が1500億円という負担割合だった。

組織委は大会延期に伴い、スポンサー各社に契約延長を求めているが、コロナ禍においてスポンサー企業の中には、契約延長に懐疑的な意見もある。さらにコロナの影響で観客を減らさざるを得ない場合は、チケット収入も減る。組織委の収入が伸び悩んだ場合、都や国の負担割合が増える可能性もある。