今夏の東京五輪・パラリンピックに関係する政府、東京都、大会組織委員会と国際オリンピック委員会（IOC）国際パラリンピック委員会（IPC）の5者協議が28日、オンラインで開かれ、丸川珠代五輪相（50）が協議終了後、取材に応じた。

国内観客上限数については「変異株の状況もあり、6月に判断で合意しました」と発表。さらに「開閉会式での感染リスクも否定できない。密集をいかに避けるかの検討をお願いしました」と明かした。

本当に大会を開催できるのかとの質問には「変異株のこともあり、7月の開催時期の感染状況を現時点で見通すことは困難」とした上で「引き続き、国内の感染対策をしっかりと進めていく」と話すにとどめた。

また、選手は原則毎日検査を行うことになるが、主催都市の東京都にどれくらいの負担がかかるかについては「民間検査会社を活用すると聞いている。こうしたことを通じて、現状の医療に負荷を掛けないか、徹底していただく」と話した。

前日27日の閣議後の会見で、丸川氏は東京都に対し、医療提供体制をめぐり「考えが聞こえてこない」と苦言を呈したが、この日は「都が主催者。当然のことながら連携していきたい」と協力関係をアピールした。