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カジノ、当面日本人除外
[2014年10月8日14時1分]
カジノの合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」は7日の幹部会で、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案を修正する方針を確認した。ギャンブル依存症の増加などへの懸念を踏まえ当面、利用を外国人に限定し、日本人を除外する規定を盛り込む方向だ。衆院内閣委員会の審議の中で修正し、今国会中の成立を目指す。
幹部会後、議連会長の細田博之自民党幹事長代行は「カジノはまず外国人に開放する」と記者団に説明した。
法案には「日本国籍を有する者のカジノ利用は別途、法律で定める」との趣旨を明記することを検討する。議連総会を16日に開き、了承を求める。
推進法が成立すると、政府はカジノ運営のルールや規制方法などを盛り込んだ関連法を制定しなければならない。細田氏は「依存症対策などさまざまな問題をクリアした上で(日本人の利用を)定める」と述べ、関連法の整備段階で日本人にも開放するか再度、議論すべきだとの考えを示した。
幹部会には自民党、民主党、維新の党、公明党、みんなの党、生活の党の議員が参加した。
推進法案は昨年12月、自民党と、維新の党の前身である日本維新の会、生活の党が議員立法で共同提出した。(共同)