２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の武藤敏郎事務総長が２６日に記者団の取材に応じ、２７日から土日を除いた３日間で費用分担協議に向けた課題の情報共有を進める組織委、東京都、国、関係自治体の作業部会を都内で開くことを明かした。

　実務者レベルが集まり、各競技会場を抱える自治体でどれだけの費用がかかるかなどを洗い出す。２月中旬を目途に取りまとめた論点を基に組織委、都、国の３者によるトップ級会合を開き３月末までに費用分担を決める。

　しかし、３月末までに決まるのは仮設施設の分担だけになりそうだ。武藤氏は「セキュリティーやテクノロジー、ボランティアなど全て年度末は難しい」と話し、１兆６０００～１兆８０００億円の大会予算全体の役割分担が明確になるのは今秋に組織委が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出する予算計画第２版となる見方を示した。