政府与党、野党による新型コロナウイルス対策連絡協議会が5日、国会内で行われた。野党側は18日に召集予定の通常国会で政府与党から提出される新型インフルエンザ特別措置法の改正案に関し、前提条件などを提示した。

立憲民主党の泉健太政調会長は政府が感染拡大の要因とする飲食店に関して「飲食店の業態を問わず時短要請する正当性、論拠を示してほしい」と指摘した。その上で休業要請などに従わない事業者への罰則は「刑事罰は絶対にありえない。あったとしても行政罰。十分な補償が大前提だ」と強調した。

共産党の田村智子政調会長は「罰則というのは非常に危険。支援策が必要」とし、国民民主党の舟山康江政調会長は「本来は緊急事態宣言を出す前に特措法の改正が必要」と国会を前倒しして開会することなどを求めた。政府与党は野党側の要求に対し、次回8日の協議会で回答する予定。