先週から高市首相にとって、そして日本の将来にとって命運を左右しかねない重要な外交日程が続いた。
11月の米中間選挙でトランプ大統領率いる共和党は歴史的な大敗を喫した。されど民主党が上下両院で過半数を押さえたといって、大統領の外交権限が失われるわけではない。むしろ内政に行き詰まったトランプ大統領が外交で歴史に名を残す成果を求めてくる可能性が高くなった。日本にとって心配なのはその矛先だ。米軍駐留経費の日本側の負担、いわゆる思いやり予算の増額、防衛費のさらなる引き上げ、為替政策への介入など対日要求が一段と厳しくなることも覚悟しなければなるまい。
そのような中、フィリピンのマニラで2年ぶりに開催された日米豪印の「クアッド」首脳会合は重要だった。クアッドは単なる中国包囲網ではない。法の支配、航行の自由、経済安全保障という国際秩序の基本を守る枠組みだ。
今回、恣意(しい)的な輸出規制への深刻な懸念を表明し、レアアースなど重要鉱物の供給網確保でも一致した。実益を重視するトランプ大統領にインド太平洋への関与の重要性をすり込んだことは高市外交の成果と評価したい。
そして中国・深センで開催されたAPEC首脳会議。トランプ大統領や韓国の李大統領への楽器あり、踊りありの熱烈歓迎ぶりとは打って変わった高市首相への出迎えのそっけなさ。晩餐(ばんさん)会の前、習主席が高市総理と握手したことすらがニュースになる。日中関係の冷え込みはそこまでか、とがくぜんとした方も多いのでは。
さて、その後の米中露の3カ国首脳会議。1945年の米英ソによるヤルタ会議をほうふつとさせる。これは第2次世界大戦後の秩序を話し合い、その後の世界の勢力図に大きな影響を与えたものだった。時代も状況も異なるが大国同士が世界の行方を決めようとする構図には不気味な共通点が見いだせる。台湾問題、ウクライナ戦争、イラン戦争などなど。日本や関係国の頭越しに何が話し合われたのか。中露の「我々は第2次世界大戦の戦勝国」との言及には日米を分断させる意図が透けて見える。
不穏な状況の中で日本が孤立しないために日米安保は重要だ。防衛力を主体的に整備すると同時に、米国に対して言うべきことは言える関係を築かなければならない。同盟は従属ではない。高市政権に求められているのは、共通の価値と利益を守る対等な協力関係を築き上げるという極めて難しい外交のかじ取りだ。


