選挙運動に関する交流サイト（SNS）対策の改正法が13日、参院本会議で可決、成立した。SNS事業者に対し、偽情報による悪影響を軽減するための措置を義務付ける。罰則は設けず、総務相が措置の指針を定め、事業者に具体的な対応を委ねる形だ。施行日は来年3月1日で、来春の統一地方選で適用する。（共同）
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