政府が、今月上旬に計画していた飲食料品の消費税減税と所得連動型の現金給付制度に関する広報動画の公開を中止したことが、12日分かった。

自民党が関連法案の成立前の配信に対し、野党が反発を強めかねないとして反対したためだ。複数の政府、与党関係者が明らかにした。高市政権の前のめりな対応は、11日に始まった少数与党の参院での法案審議に影響を与える可能性がある。政府は法案成立後の公開を目指す。

動画は佐伯耕三内閣広報官が主導し、約30秒と7分程度の二つを制作した。新たな給付「就業者負担軽減支援金」を中心に紹介し、2027年4月の消費税率1％への引き下げに合わせ27年度に先行導入して税率を「実質ゼロ」とし、29年度から本格実施すると説明。一律給付との違いや中低所得層の支援の利点を訴える内容だ。

高市早苗首相の映像を交えて指導力もアピール。国民民主党が経済政策で掲げる「手取りを増やす」といった表現を使い、野党の主張を取り込んだことを強調している。幅広い世代に関心を持ってもらおうと、お笑い芸人が掛け合いを披露する場面もある。

消費税減税・支援金法案は6日に衆院を通過。ただ全野党が減税の財源や給付の制度設計などが不明瞭だとして反対した。法案成立には参院で野党の一部や無所属議員の賛同が必要となる。

政府広報を巡っては、9月に配信した経済財政運営の指針「骨太方針」を解説した動画の演出内容などに批判が出た。

内閣官房は27年度予算の概算要求で、内閣広報室の予算について、26年度予算の10倍に当たる72億円を計上した。政府は情報発信の強化を狙いとして挙げるものの「政権宣伝への税金投入」との指摘もある。（共同）