キャノングローバル戦略研究所の峯村健司主任研究員が17日、フジテレビ系情報番組「サン！シャイン」（月～金曜午前8時14分）に出演。17日未明に米ホワイトハウスで行われた日米交渉の中で、関税の対象となっている「米」について、「絶対、俎上（そじょう）に上がると今回の交渉で確信しています」と重要視した。

今回の交渉で題材となりそうなのは「農産物」「自動車」「為替」だ。農産物の中でも、米は国内市場での供給不足と価格高騰という問題もある。

日本側の代表の赤沢亮正経済再生相は、自民党の中で農水族の議員。「農業団体を守らなければいけなくなると交渉がしづらくなってしまいます。米も聖域じゃないと覚悟を決めてやっていくかにかかっています」と交渉のキーワードにした。

スペシャルキャスターで元衆院議員の杉村太蔵氏が、「思い切って、トランプ政権の期間は米国からの農産品の関税をゼロにして、農家に対して個別補助をしていくという交渉カードは、トランプさんにとっても勝ち取ったと言えるし、国民の物価高対策になります」と提案。この発言に峯村研究員は、「（国内は）今、米が足りていない。臨時的に輸入するのはありですし、農業も小規模農家が多いなかうまく改革できるか」と語った。

ジャーナリストの岩田明子氏は、米を交渉材料にすることを強調。「農家を守って食の安全保障という観点からも減反政策ではなく、とにかく米を作る。余った部分は輸出するというところに持っていくべきではないかと私自身は考えています。今回米については、価格を下げることを目的にすると、それが達成できなかった時に影響がありますので、交渉ツールのカードとして持っておくのがいい」と持論を展開していた。