楽天の代表取締役会長兼社長最高執行役員の三木谷浩史氏が22日、X（旧ツイッター）を更新。高市政権の経済政策に強い警鐘を鳴らした。

三木谷氏はバンガード・アセット・マネジメントが日本の超長期国債に対する持続的な買い入れを停止したことを報じた、ブルームバーグニュースのネット記事を添付。「高市政権はよい政策もあるとは思うけど」とした上で、「今の状況を鑑みるとこの超積極財政はマクロ経済的に極めて危険だと思います」と強い語調で指摘した。

三木谷氏は14日の更新でも「バラマキが日本の財政の悪化、円安になり、インフレを招いている。唯一無二の有効策は、バラマキをやめ、政府主導ではなく民間主導にすること。高市政権は真逆行ってるけど、野党もあまり変わらないように思う」と指摘していた。

今回の三木谷氏の投稿に対し「今後どんな悲惨な状況になるか理解している人が少数派。行き着くところまで行くしかないのか」「三木谷さんがエコノミックアドバイザーになってあげてください。でないと国が崩壊してしまいます」「確かに外貨建て債を発行している企業は相当厳しい　危険過ぎる」「ほんとそれな」「高市政権の良い政策を教えて欲しい」「アクセルとブレーキを踏み間違えたら、日本経済は一気に崖っぷち」「高市政権に対し楽観的な人多すぎ」などとさまざまな反響の声が寄せられている。