「課税方式」の本格議論をする時期／政界地獄耳
★消費税がアップしても、キャッシュレスや軽減税で財布からどれだけ多く支払っているかわからなくしたごまかし政策は小口の買い物ならばいいが、大口の買い物となると見当もつかなくなる。しばらくして重税を感じる仕組みなのだろう。増税直後から消費税の税率アップが各方面からいわれ始めている。今夏、参院選の直前、首相・安倍晋三は党首討論会でさらなる増税について「今後10年間ぐらいの間は必要ないと思う」と発言。
★ところが政府税制調査会委員からは「消費税は10％がゴールではない」との発言も出る。また自民党税調も「20％を上限に」との発言も過去にはある。野党有志は「格差解消と消費税を考える会」を発足。消費税増税や法人税減税など「今の政府がやっていることは格差を拡大させる」という考えだ。またれいわ新選組代表・山本太郎と元国交相で無所属の馬淵澄夫らが主宰する消費税減税に関する勉強会も次期衆院選で消費税率5％への引き下げを野党の共通政策として野党結集を目指す。
★そもそも日本が導入した消費税は税負担の公平性を軸に広く浅くの理念だった。1979年、大平内閣で一般消費税導入決定。選挙中に撤回するも自民党は大幅に議席を減らす。87年に中曽根内閣が売上税を掲げるも廃案。88年竹下内閣で消費税導入。当時はバブル期。反対は大きかったものの3％は広く浅くに当てはまった。つまり格差がない時期ならば消費税は受け入れやすいし、目的がはっきりしていれば国民も納得する。しかし格差社会が広がる今、消費税10％は格差社会の象徴的重税感を感じるものになった。次は何％になるかの議論ではなく、本当に消費税という課税方式でいいのかの議論が政府にないことの想像力の欠如を感じる。政府の税金の私的利用や無駄遣いが叫ばれる中、本格議論の時期に来たのではないか。（K）※敬称略
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政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）
