木原稔官房長官は17日の記者会見で、中東情勢悪化に伴う原油の供給不安を巡り「事態は長期化する可能性がある。息切れすることなく、持続的に国民生活を支えなければいけない。支援の在り方は柔軟に検討する」と述べた。現在の需給状況に関し「石油ショックとは思っていない」とも強調した。

過去の石油ショックと比べて「事態の進展程度や社会経済の背景が大きく異なる」と説明。自身の役割を問われ「政府のスポークスマンとして会見で不安をあおるようなコメントは差し控えないといけない。冷静、適切に分析し、答弁する」と語った。