超党派の社会保障国民会議は13日の実務者会議で、所得が低い働き手を支援する「給付付き税額控除」の制度設計を協議した。

税や社会保険料の負担軽減を柱とした最終案で各党が合意する公算が大きくなり、2029年度に本格導入される見通しとなった。給付付き控除の採用まで2年間の「つなぎ」とされる飲食料品の消費税減税は議論を見送った。

議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は終了後、給付付き控除の最終案に対し「出席者から前向きな評価をいただけた」と述べ、合意に向けて前進したことを明らかにした。各党は16日の次回会合で最終的な見解を表明する。消費税減税については「取りまとめ方を含めて引き続き協議する」と述べるにとどめた。

給付付き控除は当面、減税相当分をまとめて給付に一本化し、速やかな導入につなげる。個人の所得に応じて支援額を調整し、緩やかに手取りが増える仕組みとする。扶養する子どもの人数に応じて支援額を加算する方向だ。

飲食料品の消費税減税を巡っては、与党が27年4月に税率を8％から1％に引き下げる方針を示している。野党は反発しており、意見集約が見通せない。（共同）